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寄附金の免税措置について

当 公益財団法人官休庵は、特定公益増進法人として認定を受けており御寄附いただきました金額(賛助会費を含む)は、税法上の優遇措置(個人の所得控除・法人の損金算入)を受け取る事ができます。詳しくは、事務局へお問い合わせください。

寄附者が個人の場合
寄附金の額が、2千円を超えた場合(寄附金の額が、所得金額の40%を超える場合は、40%を限度とする)超えた金額は、その年の所得から差し引くことができます。
寄附者が個人の場合の計算式
寄附者が法人の場合

一般寄附金の損金算入額とは別枠で、次の限度額まで損金算入が認められます。

特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額の計算式

参考までに…

一般寄附金の損金算入限度額の計算式

なお 法人が損金として支出した寄附金で、その寄附金の支出の相手方・目的等からみて、その法人の役員個人が負担すべきものと認められるものは、その役員に対する給与として取り扱われますのでご注意ください。

寄附金の免税措置のお問い合わせは、事務局までご連絡ください。
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